サイトご利用規約
本規約は、Spirit of Liberty （ 以下、「当方」といいます）が運営する公式サイト（”URL：spirit-of-liberty.jp以下、「本サイト」といいます。）及び、本サイトにおける販売サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。本サービスをご利用される前に本規約を必ずお読みください。
なお、別紙「ご利用ガイド」「プライバシーポリシー」「特定商取引」に記載された全ての内容は、利用規約と一体のものとして、本サービスをご利用されるお客様はその内容にご承諾いただいたものとみなします。
また当方は本サービスの一部について業務委託するものとし、当該業務委託にあたっては業務委託先に対して、履行管理を徹底いたします。
第1章 総則
第1条 （適用）
本規約は、会員又は会員以外のお客様（以下、「ご利用者」といいます。）と当方間において本サービスの利用に関し適用されるものとします。
当方が、本サービスの円滑な運用を図るべく、本サイトで随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
第2条(本サービスの利用)
ご利用者は、以下の条件を備えていることを必要とします。
個人の場合は、日本国内、または海外に住所を有している者。
法人の場合は、日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所又は事務所等）を有していること。
第3条 （禁止行為）
ご利用者は、本サービスの範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、本サービスを利用することができます。
ご利用者は以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
（1）公序良俗に反する行為
（2）法令に違反する行為又は犯罪に関連する行為
（3）他のご利用者もしくは当方の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。以下、本規約において同じ。）を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（4）他のご利用者もしくは当方の財産、信用、プライバシー、肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（5）他のご利用者、当方もしくは本サービスの掲載ブランドを差別し、誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を毀損する行為
（6）未成年に対し悪影響があると判断される行為
（7）本サービスの運営を妨げる行為
（8）本サービスを営利目的で利用する行為
（9）他のご利用者に無断で広告、宣伝、勧誘などの電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、他のご利用者のメール受信を妨げる行為、又は、連鎖的なメールの転送を依頼する行為もしくは当該依頼に応じて転送する行為
（10）他のご利用者もしくは当方の設備又はサービス用設備に権限なしにアクセスし、その利用もしくは運営に支障を与える行為、又はそのようなおそれのある行為
（11）当方のメールもしくはホームページの内容の無断転載又は再配布
（12）その他、当方が不適当と判断する行為
第4条 （権利の帰属）
当方は別段の定めがない限り、本サイトに掲載される全ての画像・音声および文章等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます）の権利者であり、もしくは掲載する権利を有しております。
ご利用者は、当方に帰属する知的財産権に対し、複製、改変、模倣その他侵害する行為を行ってはなりません。
当方の事前許諾なしに本コンテンツを使用した場合は、著作権法・商標法違反、肖像権・プライバシーの侵害にあたる可能性がありますのでご注意ください。
本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権はすべて当方に帰属し、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当方の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第5条 （通信機器等）
ご利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持・管理するものとします。
ご利用者は、本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金を負担するものとします。
第6条 （ご利用者情報の利用）
当方は、ご利用者からお預かりした個人情報を当社「プライバシーポリシー」に基づいて取扱うものとします。
当方が本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報の統計については、個々の個人情報として特定できない形式で第三者に開示・提供する場合と、利用目的の実施に必要な範囲で、当方が個人情報を適切に取り扱うと認める業務委託先を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
本サービスをご利用する際に入力して頂くクレジットカード情報は、決済代行業者にて決済を行う場合に使用され、決済代行業者にて保有致します。当社ではクレジットカード情報を一切保存・管理致しません。
第7条 （サービスの中断等）
当方は以下の各号のいずれかに該当する場合、ご利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は終了できるものとします。
（1）本サービス用設備等の保守・点検・修理等を定期的に、又は緊急に行う場合
（2）火災、停電、天災その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（3）その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
第8条 （免責）
当社は、本サービス（本サービスを通じて当社が提供する情報を含みます。）について、その完全性、正確性、適用性、有用性及び合目的性に対し一切の保証を行わないものとします。また、それらに対し調査義務等何らの義務・責任も負わないものとします。
当方は、当方に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用、変更、中止、中断もしくは停止により発生したご利用者又は第三者の損害に対し、一切の責任を負わないものとします。また、当方がご利用者に対し賠償責任を負う場合、当方の賠償額は如何なる場合でも、当該賠償原因を構成する商品を当該ご利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当方はそれ以外には如何なる賠償責任も負担しないものとします。
第9条 （サービス内容の変更等）
当方は、ご利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容変更又は中止を行うことができるものとします。当方がサービスの内容を変更又は中止した場合にもご利用者に対しては一切責任を負わないものとします。
また、当方は営業上、技術上の理由等により、本サービスを終了することができるものとします。
第10条 （外部リンク）
本サイト又は本サービスより他のサイトへリンクしている場合、それらはお客様への便宜のためにご提供しているものであり、当社はそれらリンク先のサイトのリソース及びコンテンツの有用性に対し一切の責任を負わないものとします。また、当方は、ご利用者がこれらのリンク先のサイトを利用したことによって生じた損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
第11条 （損害賠償）
ご利用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当方に対し、その損害を賠償するものとします。
ご利用者による本サービスの利用に関連して、当方が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ご利用者は自己の責任と危険と計算でこれを処理・解決し、当方に対し如何なる責任も負担させないものとします。
第12条 （本規約の変更）
当方は、本規約（本サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定を含む。以下、本条において同じ。）を必要に応じて自由に変更できるものとし、ご利用者は予めこれを承認するものとします。
本規約の変更は、当該変更を本サイト上に掲載したときに効力を生じるものとします。
第13条 （ご利用者への通知）
ご利用者に対する通知は、当方の判断により、以下の各号のいずれかによるものとします。
（1）本サイト上での掲載：この場合、掲載されたときをもって、ご利用者に対する通知が完了したものとします。
（2）登録済みの会員の電子メールアドレス宛電子メールの送信：この場合、当該アドレスを管理するサーバに到達したときをもって、会員に対する通知が完了したものとします。
（3）その他、当方が適当と判断する方法：この場合、通知上で当方が指定したときをもって、ご利用者に対する通知が完了したものとします。
第2章 会員
第14条 （会員登録）
「会員」とは、本規約を承認頂いた上、本サイトに定める方法に従い会員登録を申請し、当社がこれを承認した者をいいます。当社が承認したときをもって会員登録が完了します。
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否し、又は一旦なされた登録を取り消すことがあります。
（1）本規約に違反するおそれがあると当方が判断した場合
（2）当方に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
（3）過去に本サービスの登録を取り消され又は一時停止された者である場合
（4）その他、当方が登録を適当でないと判断した場合
第1項に基づく会員登録完了後においても、前項の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合においては、当方は、その承認を取り消すことができます。但し、承認が取り消された場合においても、当該会員は、本サービスにより既に発生した支払い義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第15条 （パスワード等の管理）
会員は、自己の責任において、会員登録時に当社が付与するID（会員登録時に登録いただくメールアドレスを指し、以下同じです。）及びパスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ、また貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当方は一切の責任を負わないものとします。
会員は、ID又はパスワードが盗まれ、また第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当方に通知するとともに、当方からの指示に従うものとします。
会員のID又はパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該会員により行われたものとみなし、当該会員は商品代金支払債務、その他の債務の一切を負担するものとします。
会員が第三者のID又はパスワードを不正に使用して、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、会員は当社及び当該第三者が被った損害を賠償するものとします。
会員がID又はパスワードを失念した場合、「本サービス」を利用できなくなることがあります。また、ID又はパスワードのお問合せにも原則お応えできませんことをご了承ください。
第16条 （変更の届出）
登録情報の内容の全部又は一部に関して変更が生じた場合は、会員は直ちに本サイトに定める方法により変更事項を当社に通知するものとします。当該通知を怠った場合には、既に登録済みの情報に基づく処理を適正・有効なものとします。
第17条 （退会又は登録取消）
当方は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなしに、当該会員の登録を取り消すことができるものとします。
（1）会員から退会の申し出があった場合
（2）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（3）営利・転売目的の購入が発覚した場合
（4）会員の資格を不正に利用した場合
（5）会員の登録情報に虚偽の事実が認められた場合
（6）手段の如何に問わず本サービスの運営を妨害した場合
（7）本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合
（8）その他、当方が会員の登録の継続を適当でないと判断した場合
当方は、登録の取消により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第3章 売買
第18条 （商品の購入）
ご利用者は本サービスを利用して、本サイトの取扱商品を、当方を通して購入することができます。
ご利用者は、商品の購入を希望する場合、本サイトに定める方法に従って商品の購入を申込むものとします。
当方からご利用者に対し、商品の申し込みを承諾する旨の電子メールが到着した時点、又はその旨のページが表示された時点で、ご利用者と当方との間に該当する商品に関する個別売買契約が成立するものとします。
前項の規定にかかわらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合には、当方は個別売買契約につき、取消、解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
本サービスによる商品の配送先は日本国内に限ります。
ご利用者は、商品を購入する際に、本サービスにおいて提示する情報及び本規約の内容を十分に確認するものとします。
第20条 （決済方法）
商品のお支払い金額は、商品代金、送料及び消費税の合計となります。
本サービスによって購入された商品のお支払いに関しては、
商品をお届けした際の商品と引換によるお支払い
ご利用者本人名義のクレジットカードによるお支払い
その他当方が別途認めるお支払い方法によるものとします。
詳しい支払方法は「お支払い方法について」をご覧ください。
クレジットカードでのお支払いの場合は、ご利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、ご利用者と当該クレジットカード会社等第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当方には一切責任がないものとします。
第21条 （商品の返品又は交換）
以下の各号のいずれかに該当する場合、ご利用者は、当方に対して商品の返品又は交換を行うことができます。
（1）申込み商品と異なる商品が届けられた場合
（2）申込み数量と異なる数量が届けられた場合
（3）届けられた商品に汚れ、傷、破損等の瑕疵がある場合
（4）その他当方が相当と判断する場合
前項の返品又は交換は、以下の各号の条件をすべて備えていることを必要とします。
（1）返品又は交換される商品が未使用であること
（2）商品の付属品、添付品、請求書等はお届け時の状態で戻すこと
（3）その他、別途当方が指定すること
ご利用者は、返品又は交換に関し当方が定める方法に従うものとします。
詳しくは「返品、交換について」をご覧ください。
第4章 雑則
第22条 （別途協議）
当方及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
第23条 （合意管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和2年1月12日策定
